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当所では下記のような各種の技術協力を行い、主として産学官連携推進センターで取り扱っています
お問い合わせ等は産学官連携推進センターで承っています。
(Tel:052-911-2116, E-mail:kouryuu@nirin.go.jp)
新技術の開発を促進し、研究成果の企業化への展開を図るため、民間企業との間で共同研究を実施しています。「工業技術院共同研究規程」に基づき、研究内容及び費用を分担し、主としてお互いの技術知識を交換することによって進めています。実施に当たっては、申請書に基づいて共同研究契約を結びます。負担した研究費に関しては税制上の優遇措置が受けられます。工業技術院の産学官連携に基づく各種制度の研究プロジェクトもこの制度で運用します。
年 度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 件 数 30 31 34 38
研究成果の普及と実用化の促進を図るため、「工業技術院受託研究規程」に基づいて受託研究を行っています。
当所において得られた特許を含めた研究成果、基礎研究、ノウハウ等が広く利用されることを目的に、民間企業、公共機関、大学等に対して、研究協力も含めて技術の指導を行っています。企業にとっては名工研の指導のもとで技術開発が行えます。
年 度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 件 数 65 79 87 118
各種技術について電話、FAX、文書、面談などによる相談に応じています。
年 度 平成6年度 平成7年度 平成8年度 平成9年度 件 数 966 1026 865 829
分析・試験測定など「工業技術院依頼試験、分析等設備の使用規則」に基づき一般からの依頼に応じています。